相続手続きリスト | 相続に関する手続きを一覧にしました

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相続手続きリスト

手続きは、期限内に漏れなく行うことが重要です

亡くなられた後、ご遺族が行わなければならない手続きは多数あります。
また、手続きによって期限や手続き先、届出先が異なるため、ご負担も大きくなりがちです。

必要となる一般的な手続きをまとめましたので、項目、期限、手続き先をご確認ください。
下記から一覧を印刷して、お手元でチェックリストとしてお使いいただくこともできます。

基本の手続き

お亡くなりになったことに関する、基本のお手続きになります。

項目 期限 手続き先・届出先
死亡届 7日以内 故人の住所地の市区町村役場
死体火(埋)葬許可申請 7日以内 故人の住所地の市区町村役場
世帯主変更届(故人が世帯主の場合) 14日以内 故人の住所地の市区町村役場
児童扶養手当認定請求 14日以内 故人の住所地の市区町村役場
復氏届(旧姓に戻る場合) 必要に応じて 届出人の住所地の市区町村役場
婚姻関係終了届(姻族との縁を切りたい場合) 必要に応じて 届出人の住所地の市区町村役場
子の氏変更許可申請 必要に応じて 子の住所地の家庭裁判所
改葬許可申立(お墓を移転したい場合) 必要に応じて 現在の墓地のある市区町村役場
国民健康保険証(喪失・変更) 速やかに 故人の住所地の市区町村役場
シルバーパスの返却 速やかに 故人の住所地の市区町村役場
死亡退職届(勤労者の場合) 速やかに 故人の勤務先
最終未払給与・死亡退職金 速やかに 故人の勤務先
印鑑カードの廃棄 手続き不要 死亡と同時に無効となる
電気・ガスの契約者の変更 速やかに 契約先の電力会社や、ガス会社
水道の契約者の変更 速やかに 所轄の水道局
携帯電話の解約 速やかに 契約中の電話会社
NHK受信料の契約者の変更 速やかに フリーダイヤルの受付窓口

受け取る手続き

保険金等を受け取るお手続きは、期限が決まっているものが殆どです。
今一度、期限を確認されることをおすすめいたします。

項目 期限 手続き先・届出先
簡易保険 原則3年以内 各生命保険会社
遺族未支給年金 5年以内 年金事務所
死亡一時金の請求(国民年金) 2年以内 故人の住所地の市区町村役場
遺族厚生年金の請求(厚生年金) 5年以内 年金事務所
遺族共済年金の請求(共済年金) 5年以内 年金事務所
葬祭費の請求(国民健康保険) 2年以内 故人の住所地の市区町村役場
埋葬(費)料の請求(社会保険) 2年以内 各保険者(協会けんぽ等)
高額療養費の請求・還付 2年以内 各保険者
入院、手術給付金の請求 原則3年以内 各生命(損害)保険会社
労災遺族給付の請求(労働災害により死亡の場合) 5年以内 勤務先又は労働基準監督書

引き継ぐ手続き

故人が遺されたものは財産となり、引き継ぐ場合も放棄する場合も手続きが必要になります。
「財産」は多岐に渡ることが多いので、財産について一度ご確認ください。

項目 期限 手続き先・届出先
住居の賃貸契約 必要に応じて 大家・不動産会社など
預金・貯金口座の解約 速やかに 口座がある各金融機関
出資金・株券・債権 速やかに 口座がある各証券会社や、証券代行信託銀行
自動車・自動車保険 速やかに 所轄の陸運局事務所
住宅の火災保険の名義変更 速やかに 損害保険会社又は代理店
借金(住宅ローン・クレジット) 速やかに 各借入先(債権者)
プロバイダー 速やかに 契約中のプロバイダー会社

停止する手続き

故人が使われていて、引き継ぐことができない証明書等は、速やかに停止するお手続きが必要になります。

項目 期限 手続き先・届出先
クレジットカードの解約 速やかに クレジットカード会社
各種会員証 速やかに 会員証発行会社
リース・レンタルサービス変更 速やかに 各リース・レンタル会社
生命保険契約 速やかに 各保険会社
身体障害者手帳 速やかに 故人の住所地の市区町村役場
パスポート 速やかに 都道府県庁又は出張所
運転免許証(返納、取り消し) 速やかに 最寄りの警察署

法律上の手続き

法律上のお手続きは申請までの期限が短く、あまり馴染みがない機関へ赴かなければならない場合があります。
期限を過ぎたことで、金銭面でご遺族に大きな負担が生じることがありますので、ご不明な点は私たち相続の専門家へご相談ください。

項目 期限 手続き先・届出先
遺産の調査(財産目録の作成) 速やかに 各遺産を管理している会社へ
遺産分割協議書の作成(遺言無き場合) 必要に応じて 各手続き先
特別代理人選任の申立 必要に応じて 家庭裁判所
遺言書の検認 速やかに 家庭裁判所
相続放棄限定承認の申立 3ヶ月以内 家庭裁判所
不動産の名義変更登記 必要に応じて 不動産所在地の管轄法務局
会社役員の死亡登記 速やかに 法務局
住宅ローンの引受け 速やかに 借入先
根抵当権の引受け 必要に応じて 借入先及び法務局
遺留分減殺請求 1年以内 家庭裁判所
所得税の準確定申告 4ヶ月以内 被相続人の住所地の税務署
相続税の申告・納付 10ヶ月以内 被相続人の住所地の税務署

各お手続きに関して

大切な方を亡くされた後、ご遺族の方は慌ただしい中、法律上の各手続をしなければならない場合があります。
私たちは少しでもみなさまのご負担、不安を減らすためにサポートさせていただきます。
各手続やご不明な点はお気軽にお問合せください。

相続のお手続きは、私たちにご相談ください。
親身になって、お話を伺います。

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