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遺言の検認

遺言書の検認手続きについて

遺言書が「自筆証書遺言」または「秘密証書遺言」である場合は、遺言書の検認手続きが必要となります。
遺言書の検認とは、故人の相続人に対して、その遺言書があるという事実と、その内容を知らせるとともに、その遺言書の検認を行った時点における遺言書の内容を明確にし、後々遺言書を偽造したりすることを防ぐために行う手続きです。

遺言書の検認手続き方法

遺言書の検認手続きが必要な場合、遺言書を保管していた方や、遺言書を発見した相続人が申立人となり、「家事審判申立書」という書類に必要事項を記入の上、家庭裁判所に対して提出します。
申し立ての費用は、遺言書1通につき、収入印紙800円が必要となります。

遺言書の検認の申立書書式はこちら:外部サイト(遺言書の検認の申立書 ダウンロードページ)を開きます

申し立ての時点では、まだ遺言書を提出する必要はありません。
また、封筒等にいれて閉じている遺言書は、検認の日まで勝手に開けてはいけません。
家庭裁判所で相続人等の立会いの元、開封しなければなりません。
万が一検認を受ける前に勝手に開封した場合、5万円以下の過料に処せられてしまう場合があるのでご注意ください。

検認の流れ

申立書を提出ししばらくすると、家庭裁判所より後日相続人全員に対し、検認の日が通知されます。
検認の立会は、原則全員出席ですが、申立人以外の相続人の方に関しては、各人の判断により欠席する事も選択できます。
検認の当日には、申立人は遺言書、印鑑、その他家庭裁判所から指示があったものを持参します。
そして、出席した相続人の立会いのもと遺言書を開封し、中身を確認し、家庭裁判所により検認時の遺言書の状態の確認が行われます。
また、遺言の内容を執行するためには、「検認済証明書」という書面が必要となるため、検認済証明書の申請を同時に行いましょう。
申請手続きについては、遺言書1通につき150円の収入印紙と申立人の印鑑が必要となりますので、検認の手続き資料と合わせて準備しておきましょう。

検認終了後の流れ

検認日の後日、検認に立ち会わなかった相続人や、遺言書で財産を受けることになっている人などには、「検認済通知書」が郵送されます。
また、注意していただきたいのが、検認の手続きとは、その中身の内容について法律的に有効であるか、無効であるかは判断しません。
実際に遺言に書かれた内容が法的に効果があるかどうかは、弁護士などの専門家に確認してもらいましょう。

【遺言書の検認手続き】は、私たち相続手続きの専門家にお任せ下さい。

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遺言書に関連する項目

遺言書はトラブルの原因になることもありますが、遺言書があるためにトラブルを避けることもできます。
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