SBC相続サポートセンターで個人事業の引継ぎ | 承継後は青色申告で節税を

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個人事業の引継ぎ

個人事業主の方のご留意点

亡くなった方が、個人事業を営んでいた場合に気をつけるべき点がいくつかあります。
例えば、個人事業の事業用財産も相続財産として相続税の計算に加味されますので、事業用財産として、その事業を行っていた事務所や、賃貸物件などの土地・建物や、機械装置などの設備や、自動車、預貯金、有価証券、売掛金・買掛金などの債権債務も事業用財産となります。
上記を確認するために、前年以前の亡くなった方の確定申告書を確認しましょう。
個人事業主の方は、準確定申告も必要となりますので、その申告も合わせて、事業用財産を確認するといいでしょう。

青色申告か白色申告か、確認しましょう

また、事業を引き継がれる方については、亡くなった方が、所得税の申告を青色申告でされていたか、白色申告でされていたかも合わせて確認しましょう。
青色申告でされていた場合は、事業を引き継がれる方が、下記期限内に青色申告書の届出を出す事によって、各種特例を引き続き使用することができます。

①その死亡の日がその年の1月1日から8月31日までの場合・・・死亡の日から4か月以内
②その死亡の日がその年の9月1日から10月31日までの場合・・・その年の12月31日まで
③その死亡の日がその年の11月1日から12月31日までの場合・・・その年の翌年の2月15日まで

※提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。
事業を引き継がれる方は、これまでの事業の経緯や、申告状況を確認し、税理士等の専門家に相談しながら進めていきましょう。

【事業承継の手続き】は、私たち相続手続きの専門家にお任せ下さい。

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